カズレーザー 令和の家族のあり方について言及 126年ぶりの民法改正で離婚・再婚の基準はどう変わる？

お笑いコンビ・メイプル超合金のカズレーザーがMCを務める『カズレーザーと学ぶ。』が19日に放送された。今回は『知らないとやばい。2024年度の法改正』をテーマに、『126年ぶりの民法改正　激変する離婚 再婚の基準』という講義で、離婚問題の専門家が明治31年から126年ぶりに改正される民法によって変化する、離婚・再婚の基準について解説を行った。

そもそも民法とは、日々の生活における権利や義務を規定した、基本的な法律のことで、専門家によれば、今回の大幅な法改正によってこれまで認められていた子どもを体罰によってしつけることを認めた『懲戒権』や、離婚したばかりの女性に定められていた再婚禁止期間が撤廃されるという。（※懲戒権は、児童虐待の増加などの問題があり緊急性が高いため2022年12月にいち早く削除されている）

再婚禁止期間とは、“女性は離婚成立から100日以内の再婚ができない”（民法733条）という仕組みで、これは再婚後すぐに子どもが生まれた場合に、前の夫と現在の夫のどちらの子どもなのか、制定当時の技術では判断が難しかったことから制定されたのだという。

さらに現在の民法には、“女性の離婚成立から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する”規定（民法772条 嫡出推定規定）があるが、こちらも法改正によって再婚相手の子どもとして認定されるようになる可能性があると専門家は語った。離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子どもだと推定する基本的原則は変わらないものの、再婚している場合は再婚相手の子として推定されるという。

こうした法改正は、民法の規定に関する訴訟や無戸籍児などの社会問題が背景にあるというが、これらに関してカズレーザーは「法律って理屈なんで作ったものなくすって難しいとは思う」と、過去の法律をもとに判決が下された事例が法改正によって崩れる部分もあるのではと指摘。一方で「民法ってすごい古い家庭の家族の形を理想として作られてるじゃないですか。それが今に全く合ってないのはめちゃめちゃ多いと思う」と家族や親子のあり方が時代によって変化しているとも語った。この発言に、専門家も親子間トラブルに関する相談は多いとうなずいた。

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